実家じまい行程ガイド
家財の分別と「売れるもの」の見極め方(買取に出せる品目)
この記事は一次情報(官公庁・関連団体の公式情報)を確認のうえ作成していますが、専門家による監修は現在準備中です。監修体制については監修者についてのページをご確認ください。
この記事のポイント
- 家財は「残すもの」「売れる可能性があるもの」「処分するもの」の3つに大きく分けて考えると進めやすくなります
- 貴金属・着物・骨董品・カメラ・楽器・ブランド品などは、買取対象になりやすい品目の代表例です
- 中古品を買い取る事業者は「古物商許可」を得ている必要があり、許可の有無は依頼先を選ぶ際の目安になります
- 判断に迷うものは無理にその場で決めず、「保留」として一時的に分けておく方法もあります
まず「3分類」で考える
実家の家財を前にすると、量の多さから何をどう手をつければよいか分からなくなりがちです。最初から細かく仕分けようとせず、まずは大きく次の3つに分ける考え方がおすすめです。
- 残すもの: 自分や家族が使う、または思い出として保管したいもの
- 売れる可能性があるもの: 買取業者に査定を依頼できそうなもの
- 処分するもの: 上記のいずれにも当てはまらないもの
この3分類に加えて、その場で判断がつかないものを一時的に置いておく「保留」の箱を用意しておくと、作業が止まりにくくなります。実家じまいでは、ひとつひとつの品物と向き合う中で判断に迷う場面が多くあります。保留にすること自体は後ろ向きな選択ではなく、作業を止めずに進めるための工夫のひとつです。
買取に出せる可能性がある品目の例
すべての品物に値段がつくわけではありませんが、一般的に買取対象になりやすいとされる品目には、次のようなものがあります。
- 貴金属・宝石(指輪、ネックレスなど)
- 着物・帯
- 骨董品・美術品・掛け軸
- カメラ・レンズ
- 楽器
- ブランド品(バッグ、時計など)
- 切手・古銭・記念硬貨
- ブランド食器・茶道具
- 状態のよい家電・家具
これらはあくまで「査定の対象になりやすい」品目の例であり、状態や需要によって値段がつくかどうか、またその金額は個別の査定次第です。同じ品目でも、保管状態やブランド、時代によって評価は大きく変わります。「価値が分からないから」という理由で処分してしまう前に、一度査定に出してみるという選択肢もあります。
査定を依頼する前にできる準備
買取査定を受ける前に、次のような準備をしておくと、やり取りがスムーズになりやすくなります。
- 付属品(箱、保証書、説明書、替えのパーツなど)がないか探しておく
- 自分で無理に手入れをしすぎない(かえって状態を損なう場合があるため、汚れが気になる場合も査定時に業者へ相談する)
- ブランド品や骨董品は、購入時の記録(領収書、鑑定書など)があれば一緒に用意しておく
- 判断に迷うものは、無理に選別せず、まとめて査定に出してみる
品物によって得意分野が異なる買取業者もあるため、貴金属・着物・骨董品など、種類ごとに専門の買取業者へ相談する方法もあります。遺品整理業者の中には、こうした専門業者と提携し、査定から精算までをまとめて対応してくれるところもあります。
値段がつきにくいものもある
一方で、次のようなものは、需要や状態によって値段がつきにくい場合があります。
- 型式が古い、または動作に不安がある家具・家電
- 使用感が強いもの、破損があるもの
- 個人の趣味性が強く、需要が限られるコレクション品
値段がつかなかった場合でも、それは「価値がない」という意味ではなく、その時点での需要と供給の状況によるものです。値段がつかなかったものは、処分(不用品回収や自治体のごみ収集など)に回すことになります。査定の結果に一喜一憂しすぎず、次の判断に進む材料として捉えるとよいでしょう。
買取を依頼する相手が「古物商許可」を持っているか確認する
中古品を営利目的で買い取り、販売する事業を行うには、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会から「古物商許可」を受ける必要があります。これは古物営業法で定められた許可制度です。
古物商になろうとする者は、営業所ごとに、その取り扱おうとする古物の種類を定めて、営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない
(出典: 古物営業法、解説として警視庁「古物商許可申請をされる方へ」も参考になります)
古物商許可を得た事業者は、買取の際に相手方(売る側)の住所・氏名・職業・年齢の確認が義務付けられているなど、一定のルールに基づいて営業しています。逆にいえば、許可を得ずに中古品の買取を行うことは法律違反です。買取を依頼する際は、店舗やウェブサイトに古物商許可番号が記載されているかを確認しておくと、安心して取引しやすくなります。
判断に迷うものの扱い方
家財の中には、金銭的な価値とは別に、判断に迷いやすいものがあります。
- 思い出の品(写真・手紙・日記など): 金銭的な価値はなくても、無理にその場で処分を判断せず、時間をかけて向き合いたいものです。
- 仏壇・位牌: 供養が関わるため、通常の家財とは分けて考える必要があります。詳しくは「仏壇・位牌・思い出の品の扱い方」で解説しています。仏壇処分に特化した内容は「仏壇処分の方法と費用の考え方」もあわせてご覧ください。
- 貴重品・重要書類: 通帳、印鑑、権利証、保険証券などは、誤って処分しないよう、早い段階で一箇所にまとめておくことをおすすめします。
分別を進めるときの実践的なコツ
分別を効率よく進めるために、次のような工夫も役立ちます。
- 「残す」「売れるかも」「処分」「保留」の4つの置き場所を最初に決めておき、判断したものから順に置いていく
- 部屋単位、あるいは引き出し・棚単位など、範囲を区切って着手する
- 家族が複数人で作業する場合は、「残すかどうかの目安」を事前にすり合わせておくと、後で意見が食い違いにくくなる
- 貴重品・重要書類が見つかったら、その場で作業を止めてすぐに安全な場所へ移す
家全体を一度に見渡そうとすると、荷物の多さに気持ちが追いつかず、手が止まりやすくなります。小さな範囲から始めて、「ここは片付いた」という実感を積み重ねていく進め方が、結果として全体を進めやすくなります。
仕分けから処分・買取までを業者に任せる場合
家財の量が多い、時間が取れない、遠方に住んでいるといった事情がある場合は、仕分けから処分・買取までをまとめて業者に依頼する方法もあります。その場合も、買取が関わるなら古物商許可、処分(不用品の回収)が関わるなら一般廃棄物収集運搬業許可というように、作業内容に応じて必要な許可が異なります。業者を選ぶ際に確認したいポイントは「遺品整理業者の選び方」で詳しく解説しています。
自分たちで分別をどこまで済ませてから業者に依頼するかは、業者に相談しながら決めることもできます。あらかじめ「残す」「処分」の判断だけ済ませておき、買取の査定と処分作業を業者にまとめて任せる、という組み合わせ方も可能です。
よくある質問
買取と処分、どちらを優先して考えればいいですか?
決まった順番があるわけではありませんが、先に「売れる可能性があるもの」を仕分けておき、買取査定に出したうえで、査定がつかなかったものや対象外のものを処分に回す、という流れで進める方が多いようです。
値段がつくかどうか分からないものはどうすればいいですか?
見た目だけでは判断が難しいものも多いため、迷った場合は「保留」の箱にまとめておき、買取業者の査定時にまとめて見てもらう方法があります。査定は無料で行っている業者もありますが、条件は業者ごとに異なるため事前に確認しましょう。
遺品整理業者と買取業者は同じですか?
遺品整理と買取をあわせて行っている業者もあれば、それぞれ別の業者として営業している場合もあります。買取も依頼したい場合は、遺品整理の許可(一般廃棄物収集運搬業許可)に加えて、古物商許可を得ているかどうかもあわせて確認すると安心です。
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