実家じまいの費用はいくら?内訳と間取り別の目安【お金がないときの対処法も】

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実家じまいを考え始めたとき、多くの人が最初に不安に感じるのが「結局いくらかかるのか」という点です。しかし実家じまいの費用は、家財の量や建物の状態、依頼する作業範囲によって大きく変わるため、ネット上の断片的な金額だけを見て判断するのは危険です。

まずは、実家じまいの費用がどのような要素の組み合わせでできているのか、全体像を確認しましょう。そのうえで、当サイトが集計している遺品整理費用の間取り別目安、そして「費用が心配で動けない」というときに検討できる対処法を順に解説します。

実家じまいの費用は何にかかる? 内訳を先に確認

実家じまいでかかる費用は、大きく分けると次の4つの要素で構成されます。すべてが必ず発生するわけではなく、実家の状態や今後どうするか(売却する・貸す・更地にする等)によって、必要な項目は変わります。

1. 遺品整理・家財処分費: 家の中にある家財・遺品の仕分け、搬出、処分、清掃にかかる費用
2. 解体費用: 建物を解体して更地にする場合の費用
3. 不動産関連の諸費用: 相続登記などの手続き費用(内容や金額は法務局・司法書士に要確認)
4. 供養費用: 仏壇・位牌など、供養を伴う品物を処分する場合の費用

このほか、家財を自分たちで処分する場合は自治体のごみ処理手数料が、買取に出せる品物がある場合はその査定額が、それぞれ総額に影響します。本記事では、当サイトのデータで裏付けられる「遺品整理・家財処分費」の相場を中心に解説し、解体費用など自社データでは把握しきれない項目については、目安を示す代わりに「何を基準に確認すればよいか」を整理します。

遺品整理・家財処分の費用相場(間取り別)

当サイトでは、掲載している遺品整理業者が公式サイトで公表している料金を、間取り別に集計しています。以下は、その集計結果にもとづく全国目安のレンジです(いずれも2026年7月28日時点、間取りごとにn=20〜27社分を集計)。

間取り	費用目安	集計社数
1R・1K	15,000円〜88,000円	27社
1DK・1LDK	29,800円〜220,000円	24社
2DK・2LDK	40,000円〜330,000円	25社
3DK・3LDK	80,000円〜440,000円	25社
4LDK以上	100,000円〜495,000円	20社

※上記は当サイト掲載業者の公表料金を集計した全国目安であり、実際の見積もり額を保証するものではありません。同じ間取りでも、家財の総量、仕分けの手間、買取品の有無、立地条件(トラックの駐車可否、階数、エレベーターの有無など)によって、実際の金額はレンジの上下に外れることがあります。

最新の集計データや、サービス種別ごとの目安は「費用相場ページ」でも確認できます。また、状況に合ったサービス種別が分からない場合は「かんたん診断」で目安を絞り込む方法もあります。

「実家じまいの費用の平均」が示しにくい理由

「実家じまい 費用 平均」で調べる方も多いのですが、実家じまい全体(遺品整理+解体+諸費用)を合算した「平均額」を、責任を持って一つの数字で示すことは適切ではないと考えています。理由は次の通りです。

• 解体するかどうか(更地にするか、建物を残して売却・賃貸するか)で、必要な費用の項目自体が変わる
• 解体費用は建物の構造(木造・鉄骨など)、延床面積、立地(重機の搬入可否)、アスベスト調査の要否などによって、業者・自治体により大きく異なる
• 相続登記など専門家に確認すべき手続き費用は、当サイトで一律の相場を示せる性質のものではない

そのため本記事では、家財処分費については上記の間取り別レンジを目安として示し、それ以外の項目(解体費用など)については、具体的な金額の代わりに、見積もりを取る際に確認すべきポイントを次章で整理します。実家じまいの費用が変動する要因については「実家じまいの費用の考え方」でも詳しく解説しています。

解体費用など、当サイトのデータにない項目について

解体費用は、建物の構造・延床面積・立地条件・アスベスト調査の要否などによって、業者・自治体により大きく異なります。当サイトでは信頼できる集計データを持たないため、具体的な金額の目安は掲載していません。解体を検討する場合は、次の点を複数の解体業者に確認し、必ず相見積もりを取ることをおすすめします。

• 建物の構造・延床面積を伝えたうえでの見積もりであるか
• 解体費用に、廃材処分費・整地費用が含まれているか
• アスベスト調査・除去が必要な場合の追加費用の扱い
• 重機やトラックが敷地に入れない場合の追加作業費の有無

なお、空き家の解体にあたっては、自治体によって補助制度を設けている場合があります。国土交通省の空き家対策特設サイトでも、「解体・改修にあたっては、補助金や各種制度を活用できる場合もある」として、まずは物件のある市区町村のウェブサイトや窓口で確認するよう案内されています(出典: 国土交通省「住宅:空き家対策」特設サイト)。補助の有無や金額は自治体ごとに異なるため、具体的な条件は必ずお住まいの自治体に直接確認してください。

実家じまいの費用が心配・お金がないときの対処法

「まとまった費用を用意できない」「実家じまいにお金をかけられない」という悩みは珍しくありません。ここでは、費用そのものを抑える工夫と、費用が用意できない場合に検討できる選択肢を整理します。

1. 自分でできる範囲を先に済ませておく

業者に依頼する作業量が減れば、その分費用を抑えられる可能性があります。明らかなごみの仕分けや、重要書類・貴重品の確保など、体力と時間に余裕があれば自分たちで対応できる範囲もあります。進め方は「実家の片付けはどこから手をつける?」、自分でやるか業者に頼むかの判断基準は「遺品整理を自分でやるか業者に頼むかの判断基準」で解説しています。

2. 売れるものを先に仕分けて査定に出す

貴金属、着物、骨董品、ブランド品などは買取対象になりやすい品目です。査定額が作業費用の負担軽減につながる場合もあるため、価値が分からないものもまとめて処分する前に、一度査定に出す価値があります。買取対象になりやすい品目の見極め方は「家財の分別と『売れるもの』の見極め方」で解説しています。

3. 自治体の粗大ごみ・特別収集制度を確認する

家財の量がそれほど多くない場合、自治体の粗大ごみ収集を活用することで、業者に依頼する範囲を減らせることがあります。自治体によっては、遺品整理のように一時的に大量のごみが出るケースに対応した収集制度を用意している場合もあります。制度の有無や手数料は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。

4. 空き家の解体・活用に関する自治体の制度を確認する

前章で触れた通り、空き家の解体には自治体独自の補助制度が用意されている場合があります。また、実家を解体せずに活用する選択肢として、自治体や国土交通省が運営を後押しする「全国版空き家・空き地バンク」への登録も検討の余地があります。空き家バンクは、空き家を売却・賃貸したい所有者の情報を、購入・入居希望者にマッチングする仕組みで、令和8年6月末時点で複数の自治体が参加しています(出典: 国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」)。解体費用そのものを避けられる可能性がある選択肢として、費用面で行き詰まったときの検討材料になります。

5. 相続放棄という選択肢もある(専門家・家庭裁判所に確認を)

実家の資産価値よりも、解体費用や維持コスト、あるいは被相続人の債務の方が大きいと見込まれる場合、相続放棄という制度もあります。相続放棄をすると、被相続人の権利・義務を一切引き継がなくなるため、実家じまいの費用負担自体を負わずに済む可能性があります。

ただし、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」という熟慮期間があり、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所への申述が必要です。申述には収入印紙800円と郵便切手が必要とされています(出典: 裁判所「相続の放棄の申述」)。相続放棄は他の相続人や財産全体に影響する重要な手続きであり、一度受理されると原則として撤回できません。判断に迷う場合は、自己判断で進めず、弁護士・司法書士などの専門家や家庭裁判所に相談することをおすすめします。

6. 複数社から見積もりを取り、内訳を比較する

業者に依頼する部分がある場合は、1社だけで決めず、複数社から見積もりを取ることが費用感をつかむための現実的な方法です。総額だけでなく、作業費・処分費・車両費などの内訳が明示されているかを確認しましょう。比較のポイントは「実家じまいの費用の考え方」でも詳しく解説しています。

なお、料金の安さだけを理由に業者を選ぶことにはリスクもあります。環境省は、廃棄物の処分を無許可の回収業者に依頼しないよう注意を呼びかけており、無許可業者による不法投棄や、高額な処理料金を請求された事例が報告されているとしています(出典: 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」)。極端に安い見積もりを提示する業者については、必要な許可(一般廃棄物収集運搬業許可など)を得ているかどうかも確認しておくと安心です。業者選びのポイントは「遺品整理業者の選び方」、都道府県ごとの相談先は「事業者を探す」で探せます。

まとめ

実家じまいの費用は、遺品整理・家財処分費、解体費用、不動産関連費用、供養費用という複数の要素の組み合わせで決まり、内容によって大きく変動します。当サイトで集計している遺品整理・家財処分費については、間取り別に15,000円〜495,000円程度のレンジ(集計社数20〜27社)を目安として示せますが、解体費用や登記費用などは業者・自治体・専門家により大きく異なるため、一律の金額は示していません。

費用が心配で動き出せない場合は、自分でできる範囲を広げる、売れるものを先に仕分ける、自治体の制度を確認する、相続放棄のような制度の存在を知っておく、といった選択肢を組み合わせることで、無理のない進め方を検討できます。具体的な金額を知りたい場合は、まず「費用相場ページ」で目安を確認したうえで、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。