実家じまい案内所

本ページはプロモーションが含まれています

実家じまいコラム

ゴミ屋敷の片付けを業者に依頼する場合の選び方と確認したいポイント

この記事は、官公庁・関連団体の公式情報などの一次情報と出典を確認したうえで、実家じまい案内所編集部が作成・更新しています。編集方針については運営ポリシーをご覧ください。

この記事のポイント

  • ゴミ屋敷の片付けを業者に依頼する際は、①許可の確認②現地見積もり③追加料金条件④貴重品の扱い⑤消臭・害虫対応、の5点を確認すると行き違いを防ぎやすくなります
  • 家財の処分を伴う場合は「一般廃棄物収集運搬業許可」の有無が基本的な確認ポイントです
  • 国民生活センターには不用品回収サービスに関する相談が年々増加して寄せられており、2018年度の1,354件から2021年度は2,231件に増えています(2022年11月2日発表)
  • 見積もりは電話だけの概算で決めず、現地を見たうえでの内訳付き見積もりを複数社から取ることが基本です
  • 近隣に知られたくないという事情がある場合は、訪問日時や搬出方法への配慮を事前に相談できるかも業者選びの視点になります
黄色い清掃用手袋でスポンジとスプレーボトルを持つ手元(イメージ)

※画像はイメージです(写真素材: Pexels)

ゴミ屋敷の片付けを自分たちだけで進めるのが難しいと感じたとき、業者への依頼が選択肢に入ってきます。ただし、通常の片付けや遺品整理と比べて、量の多さや衛生面の課題が大きいことが多いため、業者選びで確認しておきたいポイントにもゴミ屋敷ならではの視点があります。この記事では、業者に依頼する際に確認したい5つのポイントと、トラブルを避けるための考え方を整理します。自分で進める場合の手順や、業者に依頼するかどうかの判断基準は「ゴミ屋敷の片付けはどこから始める?」で解説していますので、あわせてご覧ください。

業者を選ぶときの5つの確認ポイント

ゴミ屋敷片付け業者を選ぶときの5つの確認ポイント。1.一般廃棄物収集運搬業許可、2.現地見積もり、3.追加料金の条件、4.貴重品の扱い、5.消臭・害虫対応

1. 一般廃棄物収集運搬業許可を持っているか

家庭から出る家財・生活ごみは「一般廃棄物」に区分されます。これを有償で収集・運搬することを業として行うには、市区町村長の許可が必要です。環境省は、無許可の回収業者を利用しないよう注意を呼びかけています(出典: 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」)。見積もりや契約の際に、許可証の提示や許可番号を確認しておくと、安心して依頼できる相手かどうかの目安になります。

2. 現地を見たうえで見積もりを出してもらえるか

ゴミ屋敷の片付けは、電話やチラシの表示価格だけで正確な金額を出すことが難しい作業です。荷物量や堆積の状況は住まいごとに差が大きいため、実際に現地を見たうえで見積もりを出してくれる業者かどうかを確認しましょう。訪問見積もりの時点で、荷物量に応じた作業員数や作業日数の見通しについても質問しておくと、当日の想定外を減らせます。

3. 追加料金が発生する条件を書面で確認できるか

見積もり時点より実際の荷物量が多かった場合や、大型家具・家電が想定外に含まれていた場合など、追加料金が発生する条件はあらかじめ書面で確認しておきましょう。口頭でのやり取りだけで契約を進めると、後になって「言った・言わない」の行き違いが起きやすくなります。

4. 貴重品・思い出の品の扱いを事前にすり合わせられるか

作業を急いで進める中で、通帳・印鑑・重要書類などの貴重品や、写真・手紙といった思い出の品が、他の不用品と一緒に処分されてしまうケースが報告されています。作業開始前に、残しておきたいものと処分してよいものをどう区別するか、業者とすり合わせておくことが大切です。可能であれば、貴重品は自分たちで先に確保しておくと安心です。

5. 消臭・害虫対応などゴミ屋敷特有の作業に対応しているか

量が多い、衛生面の問題が大きいゴミ屋敷の片付けでは、消臭・除菌・害虫駆除といった、通常の片付けにはない作業が必要になる場合があります。こうした作業に対応しているか、追加料金の対象になるかを事前に確認しておくと、見積もりと実際の作業内容の食い違いを防ぎやすくなります。孤独死や事故等が関わる場合は、特殊清掃の専門知識が必要になることもあります。

無許可業者とのトラブルに注意

独立行政法人国民生活センターは2022年11月2日、不用品回収サービスに関する相談件数について、2018年度が1,354件、2019年度が1,457件、2020年度が1,788件、2021年度が2,231件と、増加傾向にあることを公表しました。市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けずに違法に回収を行う事業者に注意を呼びかけており、見積もり時に安い価格を提示しながら、実際の作業時に高額請求されるトラブルも報告されています(出典: 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」、2022年11月2日発表)。

不用品回収サービスに関する相談件数の推移。2018年度1354件、2019年度1457件、2020年度1788件、2021年度2231件、2022年度は9月までで857件

1社だけで即決せず、複数社から見積もりを取り、金額・内訳・許可の有無を比較したうえで判断することをおすすめします。契約後にトラブルになった場合は、消費者ホットライン(188)や、お住まいの自治体の消費生活センターに相談できます。

近隣への配慮も相談してみる

ゴミ屋敷の片付けは、近隣に知られずに進めたいという事情がある方も少なくありません。訪問日時の調整、車両や作業着の表示への配慮、養生シートを使った搬出など、プライバシーに配慮した対応をしてくれるかどうかを、見積もり段階で相談してみるとよいでしょう。すべての業者が同じ対応をしているとは限らないため、気になる点は契約前に率直に質問しておくことをおすすめします。

まとめ

ゴミ屋敷の片付けを業者に依頼する際は、許可の確認、現地見積もり、追加料金の条件、貴重品の扱い、消臭・害虫対応への対応可否という5つのポイントを押さえておくと、依頼後の行き違いを防ぎやすくなります。無許可業者とのトラブル相談は年々増加しているため、1社だけで決めず複数社を比較することが基本です。地域の業者を比較したい場合は「地域から相談先を探す」をご覧ください。依頼するまでの段取りを段階ごとに確認したい場合や、「遺品整理」「不用品回収」とどう使い分ければよいか迷う場合は「ゴミ屋敷片付けの費用相場・進め方」に、費用が決まる要因・手順・自治体の制度をまとめています。自分で進める場合の手順は「ゴミ屋敷の片付けはどこから始める?」、費用の目安は「ゴミ屋敷片付けの費用相場」もあわせてご覧ください。

よくある質問

ゴミ屋敷の片付けを業者に頼むとき、何を確認すればいいですか?

①一般廃棄物収集運搬業許可の有無、②現地を見たうえでの見積もりか、③追加料金が発生する条件、④貴重品・思い出の品の扱い、⑤消臭・害虫対応などゴミ屋敷特有の作業に対応しているか、の5点を確認すると、依頼後の行き違いを防ぎやすくなります。

無許可の業者に依頼するとどうなりますか?

無許可の業者に家財の処分を依頼すると、不法投棄や高額請求のトラブルにつながるおそれがあります。国民生活センターは、市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けずに違法に回収を行う事業者への注意を呼びかけており、不用品回収サービスに関する相談件数は2018年度の1,354件から2021年度は2,231件に増加しています(2022年11月2日発表)。

見積もりはどう比較すればいいですか?

電話やチラシの表示価格だけで決めず、実際に現地を見てもらったうえで、内訳が明示された見積もりを複数社から取ることが基本です。荷物量が想定より多い場合にどのような条件で追加料金が発生するかも、契約前に確認しておくとよいでしょう。

近隣に知られずに片付けたい場合はどうすればいいですか?

訪問日時の調整、車両や作業着の表示への配慮、養生シートを使った搬出など、プライバシーに配慮した対応をしてくれるかどうかを、相談・見積もりの段階で確認してみることをおすすめします。すべての業者が同じ対応をしているとは限らないため、事前に相談してみるとよいでしょう。

自分で片付けることも検討していますが、判断基準はありますか?

物の量が多く生活動線の確保だけでも数日以上かかりそうな場合、害虫・臭いなど衛生面の問題が大きい場合、体力的・精神的に難しい場合は、業者への依頼を検討する目安になります。自分で進める場合の具体的な手順は「ゴミ屋敷の片付けはどこから始める?」で解説しています。

あわせて読みたい

お住まいの地域の相談先を探す

都道府県を選ぶと、実家じまい・遺品整理・生前整理に対応する相談先を探せます。

地域から相談先を探す

最終更新日: