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実家じまいコラム

空き家の片付けは自分でやる?業者に依頼する?判断基準とそれぞれの特徴

この記事は、官公庁・関連団体の公式情報などの一次情報と出典を確認したうえで、実家じまい案内所編集部が作成・更新しています。編集方針については運営ポリシーをご覧ください。

この記事のポイント

  • 空き家の片付けは、家財が比較的少なく実家へ通える余裕がある場合は自分で、荷物が多い・遠方・時間が取りにくい場合は業者への依頼が向いています
  • 自分で片付ける場合は、安全確保と家財の分別、自治体のごみ処理ルールの確認が基本になります
  • 空き家片付けサービスの費用について、当サイトでは信頼できる集計データを持たないため、具体的な金額の目安は掲載していません。複数社の見積もり比較をおすすめします
  • 空き家を放置すると、空家法にもとづき「管理不全空家等」「特定空家等」として指導・勧告の対象になり、固定資産税の軽減特例を失うおそれがあります
  • 業者に依頼する場合は、一般廃棄物収集運搬業許可の有無を確認することがトラブル回避の基本です(国民生活センターも無許可業者への注意を呼びかけています)
シーツで覆われたソファと段ボール箱が置かれた明るい部屋(イメージ)

※画像はイメージです(写真素材: Pexels)

実家が空き家になったとき、「片付けは自分たちでやるべきか、業者に頼んだほうがいいのか」で迷う方は少なくありません。どちらにも向き不向きがあり、荷物の量や実家までの距離、かけられる時間によって、適した方法は変わってきます。この記事では、自分で片付ける場合と業者に依頼する場合、それぞれの特徴と判断の目安、そして空き家を放置することのリスクを整理します。

「空き家の片付け」で行うこと

空き家の片付けとは、主に家の中に残っている家財・荷物を仕分け、必要に応じて搬出・処分することを指します。建物そのものを今後どうするか(売却・解体・活用・譲渡)を考える「空き家の処分方法」や、片付け後に空き家を維持していく「空き家管理」とは、扱う範囲が少し異なります。片付けが一区切りついて初めて、建物の今後や日常的な管理を考えやすくなるという関係にあります。

自分で片付ける場合と業者に依頼する場合の比較

空き家の片付け、自分でやる場合と業者に依頼する場合の比較。向いている状況・必要な準備・かかる時間・費用の考え方の4項目で整理

どちらか一方が優れているということではなく、状況に応じて向き不向きがあります。以下、それぞれをもう少し詳しく見ていきます。

自分で片付ける場合

向いている状況

家財の量が比較的少ない、実家まで無理なく通える距離に住んでいる、休日を使って数回に分けて進める時間の余裕がある、といった場合は、自分たちで片付けを進めることも現実的な選択肢になります。

進め方の基本

自分で進める場合は、次のような順番が基本になります。

  1. 安全を確保する(老朽化した床・害虫などに注意する)
  2. 貴重品・重要書類を早い段階で確保する
  3. 家財を「残す」「売れるかもしれない」「処分する」に分別する
  4. 自治体のルールに沿って処分する(粗大ごみ・不用品回収の申し込み)

家財の分別の具体的な考え方は「家財の分別と『売れるもの』の見極め方」で、電気・水道を止めるタイミングや貴重品の探し方など、実家ならではの段取りは「空き家になった実家の片付け方」で詳しく解説しています。

費用の考え方

自分で片付ける場合の費用は、主に自治体のごみ処理手数料が中心になります。遠方の実家に通う場合は、交通費や宿泊費もあわせて考えておく必要があります。

業者に依頼する場合

向いている状況

家財の量が多い、遠方に住んでいて頻繁に通えない、まとまった時間を確保しにくい、体力的に難しい家族構成であるといった場合は、業者への依頼を検討する目安になります。当サイトでは、空き家の家財撤去・清掃を行う「空き家片付け」サービスに対応する事業者を掲載しています(自社データ集計、2026年8月時点)。

費用の考え方

空き家片付けサービスの費用は、荷物の量、建物の広さ、搬出条件によって大きく変わります。当サイトでは信頼できる集計データを持たないため、具体的な金額の目安は掲載していません。複数の業者に現地を見てもらったうえで、内訳(人件費・車両費・処分費など)が明示された見積もりを比較することをおすすめします。費用の全体像は「実家じまいの費用はいくら?」でも解説しています。

業者を選ぶときに確認したいこと

家財の処分を業者に依頼する場合、一般廃棄物収集運搬業許可を持っているかどうかの確認が基本です。家庭から出る家財・生活ごみは一般廃棄物に区分され、これを有償で収集・運搬することを業として行うには市区町村長の許可が必要とされています。

独立行政法人国民生活センターは2022年11月2日、不用品回収サービスに関する相談件数が、2018年度の1,354件から2021年度には2,231件へと増加していることを公表し、市区町村から許可を受けずに違法に回収を行う事業者への注意を呼びかけています。見積もり時に安い価格を提示しながら、実際の作業時に高額請求されるトラブルも報告されています(出典: 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」、2022年11月2日発表)。1社だけで即決せず、複数社から見積もりを取り、許可の有無を確認したうえで依頼することをおすすめします。業者選び全般のポイントは「遺品整理業者の選び方」も参考になります。

空き家を放置するとどうなる?

「片付けを先延ばしにしている間はどうなるのか」も気になるところです。空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切な管理が行われていない空き家を「管理不全空家等」、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家などを「特定空家等」と位置づけ、市区町村長が指導・勧告を行うことができるとしています。勧告を受けると、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象外となり、土地にかかる固定資産税額が増える可能性があります(出典: 国土交通省「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」、令和6年6月策定)。片付けが済んでいない空き家は、通気・通水が行われないことで傷みも進みやすくなります。放置のリスクをより詳しく知りたい場合は「空き家管理とは?何をすればいい?」もあわせてご覧ください。

まとめ

空き家の片付けは、荷物の量・実家までの距離・かけられる時間によって、自分で進めるか業者に依頼するかの向き不向きが変わります。自分で進める場合は安全確保と家財の分別を、業者に依頼する場合は許可の有無と複数社比較を基本にしましょう。片付けが済んだら、次は建物の今後(売却・解体・活用・譲渡)や日常的な管理について検討する段階に進みます。地域の業者を比較したい場合は東京都大阪府で空き家片付けに対応する事業者一覧も、まずは相談先を探したい場合は「地域から相談先を探す」もあわせてご確認ください。

よくある質問

空き家の片付けは自分でやる方がいいですか?業者に頼む方がいいですか?

どちらが正解ということはなく、荷物の量、実家までの距離、使える時間によって向き不向きが変わります。荷物が比較的少なく、何度か通って進められる場合は自分での片付けも選択肢になりますが、荷物が多い、遠方に住んでいる、まとまった時間が取りにくいといった場合は、業者への依頼が現実的な選択肢になります。

自分で片付ける場合、何から始めればいいですか?

まず安全の確保を優先し、そのうえで家財を「残す」「売れるかもしれない」「処分する」に分別していく進め方が基本です。分別の考え方は「家財の分別と『売れるもの』の見極め方」で詳しく解説しています。貴重品・重要書類は早い段階で確保しておきましょう。

空き家片付けサービスの費用はどれくらいですか?

荷物の量や作業範囲によって金額が大きく変わるため、当サイトでは信頼できる集計データを持たず、具体的な金額の目安は掲載していません。複数の業者に現地を見てもらい、内訳が明示された見積もりを比較することをおすすめします。

空き家をそのままにしておくとどうなりますか?

空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき、適切な管理が行われていない空き家は「管理不全空家等」、著しく老朽化するなどした空き家は「特定空家等」として、市区町村長による指導・勧告の対象になることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、税額が上がる可能性があります。

業者に依頼するとき、注意すべき点はありますか?

家財の処分を依頼するなら、一般廃棄物収集運搬業許可を持っているかどうかの確認が基本です。国民生活センターには、無許可の回収業者とのトラブル相談が寄せられており、相談件数は増加傾向にあります。1社だけで決めず、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。

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